2024-accessibility

みなさんは、webアクセシビリティという言葉をご存知でしょうか。webアクセシビリティとは、より多くのユーザーがwebコンテンツを利用できるように環境を整えることです。

視覚や聴覚にハンデを抱えている人や、web媒体に慣れていない高齢者たちなどが主な対象として取り上げられます。

昨今のサイト作りなどにも大きな影響を与えているwebアクセシビリティですが、この度日本でも法整備化が進められることになりました。

そこで、今回はwebアクセシビリティ関連の法改正に向けて、押さえるべきポイントについてご紹介します。また、企業がwebアクセシビリティを進める利点についても取り上げるので、ぜひ最後までご覧ください。

webアクセシビリティ対応の押さえておくべきポイント

日本政府は、2024年6月に障害者差別解消法の改正を行う予定です。現状は努力義務であるwebアクセシビリティについて、対応が義務化される可能性が高くなっていますが、どのような点に配慮する必要があるのでしょうか。

webを利用するユーザー層

webアクセシビリティは、できるだけ多くの人にとって使いやすいwebコンテンツの製作が目的です。そのため、webを使用するユーザー層をあらかじめ想定し、使用感に違和感を持たせない配慮が求められます。

たとえば、市役所のホームページの場合、ネット環境に慣れている若者だけでなく、普段あまりパソコンやスマホに触れない高齢者たちや子供も利用することを想定しなければなりません。

そのため、老眼や近眼の人にも読みやすいようにホームページで使用している文字のサイズを大きくしたり、写真やイラストを挿入して、子供でも情報を理解できたりするような工夫が必要になります。

webページの構造の明確化

ホームページに代表される大量の情報が記載されたサイトは、作り方によっては普段からインターネットに慣れ親しんでいる若者世代にすら理解しにくい成果物ができあがります。

若者ですら理解できないのですから、高齢者や子供はなおさら情報を飲み込むことができないでしょう。

そこで、重要になるのがwebページの構造の明確化です。ただの文字を並べただけのサイトは、どの情報が重要なのか、欲しい情報がどこにあるのか分かりづらいですが、見出しやリストなどを使用することで格段に見やすくなります。

また、別ページへ遷移するためのバナーなどを設置すれば、追加で他の情報を調べる際に便利です。

音声や画像のアクセシビリティにも配慮

webサイトを利用する人のなかには、視覚や聴覚にハンディキャップがある人もいます。しかし、工夫次第で身体障害者の人にも利用しやすいwebサイトを作ることが可能です。

たとえば、視覚障害者のために音声ガイドを用意したり、聴覚障害者のために字幕やわかりやすい画像を設置したりするなどすれば、使用感は格段に向上します。

そして、webアクセシビリティの内容が正しい方向で行われているか、都度専門家や当事者からのフィードバックを集めることで、より高い効果が期待できるでしょう。

企業がwebアクセシビリティを進めるべき理由

現状法改正によってwebアクセシビリティが義務化されるかはまだわかりませんが、多くの企業はwebアクセシビリティに積極的に取り組むべきです。その主な理由についてご紹介します。

競合企業に対して優位性を持てる

webアクセシビリティは、すでに海外では当たり前のように行われている取り組みです。公的機関はもちろん、カナダのように民間の企業に対しても取り組みの義務化が行われている国もあります。

日本の法整備が行われるのはこれからですが、多くのユーザー、クライアントに対して公平な機会を提供することによって、社会的に責任のある企業というイメージを与えることが可能です。

社会的な印象を向上させることに成功すれば、それだけで競合企業に対して優位性を持つことができるでしょう。

法的リスクの軽減

現状法改正によるwebアクセシビリティの義務化は決定していません。しかし、この先諸外国のように法律で義務化される可能性は限りなく高いです。

そのとき、webアクセシビリティを意識しながら活動をしていた企業とそうでない企業とで、大きな差が生まれるでしょう。特に企業の法令遵守を確保するためにも、重要な取り組みのひとつになるはずです。

将来の法的リスクを軽減させるためにも、今からwebアクセシビリティに関して積極的に取り組む必要があります。

高齢者や障害者だけに対する配慮ではない

webアクセシビリティを考えるにあたって、高齢者や障害者に対する配慮が真っ先に挙げられることが多いです。しかし、ホームページなどのwebコンテンツが使いやすくなれば、それだけで純粋に情報を得られる人が増えます。

webアクセシビリティの対象は、あくまでwebコンテンツを利用するすべての人たちであることを忘れないようにしましょう。

まとめ

以上、webアクセシビリティの確認しておきたいポイントや、企業がwebアクセシビリティを進めるべき理由について取り上げてきました。従来のwebアクセシビリティの努力義務が法整備によって義務化されると、多くの企業は対応に追われることになるでしょう。

しかし、webアクセシビリティの推進はユーザーサイドのみならず、企業にとっても大きなメリットがある取り組みです。webアクセシビリティの義務化も見据えて、自社が運営しているwebコンテンツの見直しや改修などに積極的に取り組んでみましょう。